近年、地方移住や地域活性化に関心を持つ人が増えています。そんな中、地方自治体が積極的に募集しているのが「地域おこし協力隊」です。
私は2022年4月から、ある市町村で地域おこし協力隊として活動しました。
地域おこし協力隊は、地方での暮らしに興味がある人や、新しいキャリアを考えている人にとって魅力的な制度です。
本記事では、地域おこし協力隊とは何か、その応募方法やメリット・デメリットについて詳しく解説します。これから応募を考えている方にとって、リアルな情報をお伝えできればと思います。
地域おこし協力隊とは
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね1年から3年です。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html
地域おこし協力隊は、国が進めている制度で、都市部の人が人口の少ない地域に移住し、地域の活性化を手伝うしくみです。
隊員は最長3年間、自治体の仕事をしながら地域になじみ、その後は起業や就職をして定住することが目標とされています。
地域おこし協力隊になるには
応募資格と条件
地域おこし協力隊に応募するには、基本的に以下の条件を満たす必要があります。
- 3大都市圏または政令指定都市に居住していること（地方出身者でも、都市部在住であれば応募可能）
- 自治体ごとの要件を満たすこと（年齢制限や職種の条件がある場合も）
- 地域に定住する意志があること
自治体ごとに異なるため、事前に応募先の自治体の条件をしっかり確認しましょう。
募集の探し方
地域おこし協力隊の募集情報は、以下のような方法で見つけることができます。
- 総務省の地域おこし協力隊サイト（全国の募集情報を一覧で確認可能）
- 各自治体のホームページ（直接募集を行っている場合がある）
- 転職サイトや求人情報サイト（「地域おこし協力隊」のカテゴリがあることも）
また、応募前に自治体の担当者と話す機会を持てる「移住相談会」や「合同説明会」に参加するのもおすすめです。
銀座のアンテナショップがある場所あたりで、それぞれの地域の移住相談会が時々行われているので、そちらもぜひチェックしてみて下さい。
サイト一覧
- 地域おこし協力隊ポータルサイト
- 総務省が運営する公式サイト。最新の募集情報が掲載されています。
- JOIN（移住・交流推進機構）
- 全国の移住・定住支援情報が掲載されており、地域おこし協力隊の募集も探せます。
- 日本仕事百貨
- 地域に根ざした仕事の求人が多く、地域おこし協力隊の募集も時々掲載されます。
- SMOUT
- 移住や関係人口の促進を目的としたマッチングサービスで、地域の人と地域に関わりたい人をオンラインで結び、移住やワーケーション、二拠点・多拠点生活など、さまざまな形で地域とつながることができます。地域おこし協力隊の募集も探せます。
- 自治体の公式サイト
- 各自治体のホームページで直接募集情報が掲載されていることもあるので、気になる地域の自治体サイトをチェックするのもおすすめです。
ちなみに私は、SMOUTで求人を見つけ、応募しました。
選考プロセス
- 応募書類の提出（履歴書・志望動機・活動計画書など）
- 書類選考（自治体による審査）
- 面接試験（オンラインまたは現地面接）
- 採用決定・契約締結
- 移住・活動開始
面接では「なぜこの地域なのか？」「どんな活動をしたいのか？」といった質問が多いため、事前にしっかり準備しておきましょう。
地域おこし協力隊のメリット
①自然豊かな環境で暮らせる
地域おこし協力隊の多くは、山や川に囲まれた自然豊かな地域で活動します。都会のような忙しさから離れて、四季の移り変わりを感じながら、のびのびとした生活を楽しむことができます。朝の鳥の声や満天の星空など、田舎ならではの癒しのある暮らしが魅力です。
②仕事をしながら将来の準備ができる
地域おこし協力隊の任期は基本的に最大3年間。この期間中は報酬をもらいながら働けるため、生活の心配をせずに、自分の将来についてじっくり考える時間が持てます。任期終了後の起業や就職に向けて、必要なスキルや人脈を築く準備期間として活用することができます。
③起業支援を受けられる
協力隊の任期終了後に起業する人のために、「起業支援金」などの制度が用意されています。
- 起業支援金（100万円）
- 商工会のサポート（事業計画のアドバイスなど）
- 地域のネットワークを活用できる
地域に根ざしたビジネスを始める人にとって、大きなメリットとなるはずです。
④ 地域とのつながりができる
地域おこし協力隊として活動することで、地域住民や地元企業とのつながりが生まれます。地域の人々と協力しながら活動を進める中で、新たな仕事やビジネスのチャンスが生まれることもあります。
地域おこし協力隊のデメリット・注意点
① 収入の上限がある
地域おこし協力隊の給料は、自治体の補助金によって支払われるため、収入に上限があります。
また、副業が制限されている自治体もあり、自由に収入を増やすことが難しい場合があります。
② 業務内容が曖昧な場合がある
「地域おこし」と一口に言っても、その内容は自治体によって大きく異なります。仕事内容が明確でないまま採用されると、
- 何をすればよいかわからない
- 自治体の期待とのギャップが生じる
といった問題が発生することも。事前に業務内容をしっかり確認し、自分がやりたいことと合っているかを見極めることが重要です。
③ 地域に馴染めないリスク
地方では、移住者に対する「よそ者扱い」があることも。特に、地域の風習や価値観に馴染めないと、孤独を感じることがあります。
- 地域の人々との関係構築に時間がかかる
- プライベートでも「移住者」として見られる
- 地域行事への参加が求められることがある
移住前に、実際にその地域に足を運んで雰囲気を確かめておくことをおすすめします。
また、移住者が多い地域をおすすめします。私が行った地域では、移住者が飲食店を出している事例が多くありました。
④ 任期終了後のキャリアに悩むことも
地域おこし協力隊の任期は基本的に最大3年。その後のキャリアをどうするか、事前に考えておかないと「任期後に仕事がない」という状況に陥る可能性があります。
- 起業を目指すなら、事前に事業計画を立てる
- 地域に就職先があるかリサーチしておく
- 副業が可能なら、収益源を作っておく
まとめ
地域おこし協力隊は、地方移住や地域活性化に関心がある人にとって魅力的な制度です。しかし、メリットだけでなく、デメリットや注意点も理解した上で応募することが大切です。
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